債務整理

勝手に借金を自分名義で家族がしたのに自分に返済義務があるか?

他人が自分名義で勝手に借金をしたり、連帯保証人になったりした時どうしますか。自分名義の借金は、自分に返済義務があります。連帯保証人になったら相手が返済できないと自分が返済義務を負います。しかし、勝手に借金などをされたのに納得できないですよね。こんな時はどうしたらいいのでしょうか。また、こんな事が起きないように防御策も立てておきたいですね。家族や友人であってもお金の問題は、キッチリしておく必要があります。

目次
  1. 1. 他人が自分名義で勝手に借金をしたらどうなるか
    1. 1.1. 自分名義の借金は自分が返済義務を負う
    2. 1.2. 勝手に借金された証明は自分がする必要がある
    3. 1.3. 自分に落ち度があれば主張できない
  2. 2. 他人が勝手に自分を連帯保証人にしたらどうなるか
    1. 2.1. 連帯保証人は債務者が返せない時に返済義務を負う
    2. 2.2. 勝手に連帯保証人にされた証明は自分がする必要がある
    3. 2.3. 自分に落ち度があれば主張できない
  3. 3. 自分の対処方法
    1. 3.1. 1円でも返済してはいけない
    2. 3.2. 債権者である貸金業者に連絡する
    3. 3.3. 弁護士に相談する
  4. 4. なぜこんなことになるのか
    1. 4.1. 実印などの保管がルーズ
    2. 4.2. 各種カードの管理がルーズ
    3. 4.3. 頼まれると何でも応じてしまう
  5. 5. 防ぐ方法はあるのか
    1. 5.1. クレジットカードやローンカードを他人に貸さない
    2. 5.2. 実印などの保管は自分が行う
    3. 5.3. 保証人にはならない
  6. 6. 免責されないケース
    1. 6.1. 実印などの保管がルーズ
    2. 6.2. カードを貸して暗証番号も教えてしまう
    3. 6.3. 黙認していた場合
  7. 7. 代理契約も自分が返済義務を負う
    1. 7.1. 名義貸しでも債務者は自分
    2. 7.2. 友人にお金を貸すのと同じこと
    3. 7.3. 友人が返済しなかったら自分がブラックリストかも
  8. 8. 家族や友人でもお金に関してはキッチリしよう
    1. 8.1. 信頼できる相手でもお金の話は別
    2. 8.2. 勝手に借金されたら自分が返済することになる
    3. 8.3. 実印などは自分で保管しよう

他人が自分名義で勝手に借金をしたらどうなるか

他人が自分名義で勝手に借金をすることがあります。
貸金業者は本人確認をしっかりしているので、通常はこのようなことはありません。しかし、ネット申込の場合、証明書の写真と本人を見比べることは難しいでしょう。勝手に借金をしようとしたら、運転免許証を使えば成りすましができるのです。
このようなことが起きても、貸金業者は契約名義人に請求します。勝手に借金をされたと言っても、貸金業者は簡単には対応してくれません。

自分名義の借金は自分が返済義務を負う

勝手に借金されたとはいえ、契約者が自分になっていれば返済義務は自分が負います。
貸金業者からすれば、勝手に借金されたなら当事者間で解決すべきことに過ぎません。理由もなく運転免許証や印鑑は持ち出せないはずだからです。
もちろん運転免許証などを盗まれ、勝手に借金されたのであれば警察沙汰になります。こんな際には貸金業者も最初の申込に使われた資料などを警察に提供するでしょう。
しかし、自分が契約者になっていたら、一義的にその返済義務は自分が負うのです。

勝手に借金された証明は自分がする必要がある

もちろん勝手に借金されたことが証明されれば自分の返済義務はなくなります。
しかし、勝手に借金をされたと証明する責任は自分がしなければいけません。勝手に借金するためには運転免許証や印鑑が必要でしょう。それらを自分が適切に管理していたのに家族などが勝手に持ち出したと主張するのです。
このような証明をすることは簡単ではありません。家族が自宅にいる時間、運転免許証の保管方法を説明できる資料が必要だからです。

自分に落ち度があれば主張できない

また、自分に落ち度があれば勝手に借金されたと主張することはできません。
運転免許証や印鑑をいつでも持ち出せるようにしている人は少なくないでしょう。通常は、運転免許証や印鑑を自宅内に放置しても、家族が悪用することはありません。しかし、家族の誰かがお金に困っていると「魔が差す」ことがあります。そんな時に勝手に借金されてしまうのです。
勝手に借金された理由の中に自分の不注意などがあれば貸金業者に主張できません。

他人が勝手に自分を連帯保証人にしたらどうなるか

では、他人が勝手に自分を連帯保証人とした場合はどうなのでしょうか。
連帯保証人として、契約書に押印する際には実印が必要です。つまり、印鑑証明書がなければ連帯保証人として契約できません。自宅内に運転免許証や実印を放置しても、それだけでは連帯保証人にならないのです。そのため、勝手に連帯保証人とされることは少ないでしょう。
ただ、連帯保証人になる際に「形だけだから」と虚偽の説明をしていれば別です。もちろん、貸金業者はそんな説明をしませんが、担当者の説明不足は十分考えられます。
そんな時は、連帯保証人から外れることもあり得ます。

連帯保証人は債務者が返せない時に返済義務を負う

連帯保証人は、債務者が返済できない時に代わりに弁済する人のことを言います。
最近の大手貸金業者は、「無担保貸付」なので連帯保証人を求めることはありません。しかし、中小の貸金業者は信用力が低い人への貸付に連帯保証人を要求します。このような時に、「形だけだから」と連帯保証人にさせられることがあるのです。
連帯保証人として借用証書に実印を押し、印鑑証明書を出したら返済義務を負います。形だけということはあり得ないのです。

勝手に連帯保証人にされた証明は自分がする必要がある

もし、勝手に印鑑証明書を取られ、実印を使われたなら連帯保証は成立しません。これは、一種の詐欺と言っていいでしょう。
ただ、印鑑証明を役所で取ると身分確認をされるので、他人が取ることは難しいです。家族が勝手に自分を連帯保証人としたくても印鑑証明を取ることは簡単ではありません。しかも貸金業者は借用証書に押印する前に借主と連帯保証人に対して説明をします。
勝手に連帯保証人にされたと主張するには自分で証明することが必要です。しかし、その証明は容易ではないでしょう。

自分に落ち度があれば主張できない

勝手に連帯保証人にされたと主張することは簡単ではありません。なぜなら、自分に落ち度がないことを立証する必要があるからです。
連帯保証人は、印鑑証明をとり、実印を押し、貸金業者の説明を聞いているはずです。印鑑証明書や実印を勝手に使われることは実際にあるでしょう。しかし、貸金業者の説明を受けていたら内容を理解していたはずなのです。
「自分に落ち度はなく勝手に連帯保証人にされた」と主張することは難しいでしょう。

自分の対処方法

では、他人が自分名義で勝手に借金をしていたらどうすればいいのでしょうか。
まず、自分の借金ではないことを主張する必要があります。もちろん貸金業者に連絡しても簡単に応じてくれません。少なくとも電話だけで対応してくれることはないはずです。
勝手に借金をされて自分に落ち度がないと主張するためには証明が必要です。そして、その主張を貸金業者にしなければいけません。
このような主張を自分だけでするのは無理があります。弁護士に依頼しなければ対処できません。

1円でも返済してはいけない

自分名義で他人が勝手に借金した際、督促されても返済していけません。1円でも返済すると「追認した」ということになり、それ以後は返済義務を負います。
もし、後で自分に落ち度がないと立証できても、返済義務は消えないかもしれません。もちろん督促を放置しているとブラックリストに載りますし、訴訟沙汰になります。早めに対処することが必要です。

債権者である貸金業者に連絡する

自分名義で他人が勝手に借金したとわかったら、まず貸金業者への連絡が必要です。
もちろんそれだけで自分の借金が消えるわけではありません。しかし、連絡を一度すれば貸金業者は督促などを控えます。後日、本当に勝手に借金をされたとわかったら契約が無効になるからです。
また、連絡した際は、連絡をした日時と貸金業者の担当者氏名を控えることも欠かせません。後で何らかのトラブルが生じた際に役立つからです。

弁護士に相談する

貸金業者に連絡をしたら、できるだけ早いうちに弁護士へ連絡することが必要です。
もちろん勝手に借金をした相手を問い詰めることも必要です。場合によっては詐欺罪などで告発することも必要でしょう。このようなことも含め弁護士に相談することが必要です。
弁護士は勝手に借金をされた証明をするために何が必要か、指示してくれるでしょう。指示通りに行動することで勝手に借金された契約を無効にする準備ができます。

なぜこんなことになるのか

なぜ、他人が勝手に借金をしたり、勝手に連帯保証人にしたりできるのでしょうか。
実は、勝手に借金することは案外難しくありません。貸金業者は本人確認を徹底していますが、最近はネット経由の申込が増えています。この場合、本人確認は身分証明書の写メしかありません。店頭であっても同性の成りすましであれば写真だけでは判断できないことがあります。
勝手に連帯保証人にすることはさすがに難しいでしょう。実印はともかく、印鑑証明書を取るのは簡単ではないからです。もっとも、印鑑登録カードに暗証番号が書いてあればコンビニで取れてしまいます。
印鑑などの管理はしっかりすることが大切でしょう。

実印などの保管がルーズ

実印の管理がルーズな方は少なくありません。
自動車などを購入する際には印鑑証明書が必要です。ただ、印鑑証明書を発行してもらうためには実印を登録する必要があります。この際、初めて実印を登録したという人は少なくないでしょう。
登録した実印は非常に大切です。債務整理などを弁護士に委任する際には実印と印鑑証明書が必要になります。法律行為をする際に実印が欠かせません。もし、悪用されると自分の意に反した法律行為が実行されてしまいます。実印の保管は細心の注意を図る必要があるのです。
もし、実印を無造作に保管していれば、自分の落ち度があったと言われるでしょう。

各種カードの管理がルーズ

勝手に借金をされた人の中には、自分のローンカードを使われた人もいるかもしれません。また、運転免許証があれば貸金業者と契約できるでしょう。勝手に連帯保証人にさせられた人の中には、印鑑登録カードを使われた人もいます。
これらのカードは悪用されると大変なことになるモノばかりです。運転免許証のように持ち歩くものは財布に入れて肌身離さず持つことが大切でしょう。印鑑登録カードのようにめったに使わないなら金庫などに入れる必要があります。これは健康保険証などについても言える事です。
各種カードの管理がルーズだと家族などに隙を見せることになります。悪用されても落ち度がないと言えないでしょう。

頼まれると何でも応じてしまう

連帯保証人にされてしまったという人の中には頼まれると断れない人がいます。悪い話ではないでしょうが、お金の話は頼まれても簡単に応じてはいけません。
連帯保証人になり、大変なことになった人に頼まれたら断れない人が多いようです。自分だけでなく家族の人生まで狂ってしまうことも少なくありません。簡単に借金の名義人になったり、お金を貸したりすることも一緒です。
何かを頼まれて応じる時は、その後に何が起こるか、又はリスクを冷静に考えましょう。

防ぐ方法はあるのか

では、勝手に借金などをされることを防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

クレジットカードやローンカードを他人に貸さない

まず、勝手に借金をされないためにはクレジットカードやローンカードを貸さない事です。
クレジットカードもローンカードもATMに入れるだけで借金ができます。これを貸すことは自分がお金を貸すことと同じです。暗証番号まで教えて貸したら、後で問題が起きてもすべて自分の責任になります。貸した相手が返済してくれなかったら自分が返済する必要があるのです。
クレジットカードやローンカードはお金と同じです。絶対に人に貸してはいけません。

実印などの保管は自分が行う

実印や印鑑登録カードをどこに置いたかわからなくなったことはないでしょうか。
これは非常に危険な事です。誰かが悪用してないのか、置き場所を忘れてしまったのかはわかりません。実印も印鑑登録カードも自分が借金をしたり、連帯保証人になったりする時に必要です。言い方を変えれば、他人が自分に成りすまして連帯保証人になれるのです。
そんな重要な実印や印鑑登録カードのある場所がわからなくなったら大変です。しっかり管理することが必要でしょう。

保証人にはならない

知人に頼まれて連帯保証人になり債務整理に陥った人は少なくありません。
連帯保証人になることは、借りた人の借金を肩代わりすることと一緒です。このような意識を持てば簡単に連帯保証人になることはできないでしょう。
今の時代はローンの保証は金融機関の保証会社が引き受けています。それにもかかわらず、個人の連帯保証が必要ということは返済の見込みが低いのです。かなり高い確率で自分が返済させられると思わなければいけません。
連帯保証人になることは絶対避けるべきです。

免責されないケース

勝手に借金をされても自分が返済しなければいけなくなることは少なくありません。自分に落ち度があることが多いためです。
自分に落ち度がないということは、実印などの盗難に限られます。勝手に借金されたと主張しても次のような場合は免責されません。つまり、勝手に借金をされても自分が返済しなければいけないのです。

実印などの保管がルーズ

実印などを家族の誰もが持って行ける場所に保管していると自分の責任です。印鑑登録カードの保管も一緒でしょう。
これらの保管がルーズな場合、勝手に借金をされたと主張しても相手にされません。

カードを貸して暗証番号も教えてしまう

クレジットカードやローンカードを家族に貸したり、放置したりすることがあります。暗証番号をカードに書いてあることもあるようです。
この場合も勝手に借金をされたと主張しても相手にされません。暗証番号まで教えているのは「借りてもいい」と言っている事と変わらないです。家族に自由に使わせていると言われれば抗弁できないでしょう。
ちなみに、盗難されても暗証番号がカードに書いてあると信販会社の補償がありません。そんな人にまでカード会社の盗難補償制度を適用する必要がないからです。
カードを貸して暗証番号まで教えたらお金を貸したのと同じことになります。

黙認していた場合

家族が実印やローンカードを使っていても、自分が黙認していたら承諾と同じです。
黙認は承諾と同じことですから勝手に借金をしたということにはなりません。当然、その返済義務などは自分が背負うことになります。

代理契約も自分が返済義務を負う

勝手に借金をされたケースの中に名義貸しがあります。つまり、他人の代わりに自分が借金の契約をすることです。
ブラックリストに載ってしまった友人の代わりに自分が契約者となることがあります。自分は名義を貸しただけと思うでしょうが、貸金業者は契約者に返済の請求をします。
友人が返済しない場合は、自分が返済しなければいけません。

名義貸しでも債務者は自分

名義貸しを甘く見ている人が少なくないようです。自分が借りているわけではないので関係ないと思っているのでしょう。
しかし、貸金業者や信販会社は契約者としか対応しません。返済の督促は自分にされるのです。要するに友人の借金や買い物代金を自分が支払うことになってしまいます。
友人は「自分が必ず返すから」と言うでしょう。しかし、友人がどうして自分で契約しないのか考えてみてください。総量規制の限度オーバーやブラックリストなどの理由で契約できないのです。そのような友人がきちんと返済できるのでしょうか。
友人が返済しなければ、契約をした自分が返済義務を負います。貸金業者との契約で名義貸しはあり得ません。

友人にお金を貸すのと同じこと

名義貸しでクレジットカードやローンカード契約をするのは、お金を貸すのと同じです。
自分は名義貸しだと思っても請求書は自分に来ます。友人が払ってくれるだろうと思っても、払わないと自分に請求されるのです。友人から取り戻せればいいのでしょうが、まず自分が支払う必要があります。
名義貸しと思っていても、友人の借金や買い物代金を自分が立て替えることになります。友人にお金を貸すのと同じことでしょう。

友人が返済しなかったら自分がブラックリストかも

名義貸しで貸金業者などと契約すると多額の限度額になることがあります。名義貸しを頼む人はそのような人を狙うのです。
うっかり名義を貸してしまうと、すぐに上限金額まで借りられてしまいます。そして貸金業者などからは自分に返済の請求がくるでしょう。その金額を支払うことができればいいのですが、支払えないと督促状などが届きます。最悪の場合、ブラックリストに載ったり、訴訟になったりするのです。訴訟になれば自分が敗訴することは間違いなく、給与や預金を差し押さえられます。
名義貸しのつもりで契約してしまうと最後はこんなことになりかねないのです。

家族や友人でもお金に関してはキッチリしよう

家族や友人は自分にとって大切な人です。しかし、お金に関しては他人であるということは知っておかなければいけません。
家族も友人も人間としてはいい人でも、金銭感覚が優れているかどうかは別問題です。性格がいい人の中には、おっとりしすぎて金銭感覚がない人も少なくありません。
家族や友人であってもお金に関しては別問題だと割り切ることが大切です。

信頼できる相手でもお金の話は別

「友人でも、お金を貸したら友人ではなくなる」と言われることがあります。どんなに親しい友人でも、お金の貸し借りで友情が破滅することが少なくないのです。
友人に限らず、家族であっても、お金に関してはシビアであるべきでしょう。名義を貸しても、連帯保証人になっても返済は自分がすることになります。勝手に借金をされたと言っても、管理がルーズなら自分が貸したことと変わりません。
信頼できる相手でも、お金の話は別問題と割り切らなければいけません。

勝手に借金されたら自分が返済することになる

勝手に借金されたから自分は関係ないと思うかもしれません。
しかし、自分にその責任があれば、自分がお金を貸したことと全く変わらないでしょう。つまり、自分が借りたお金を友人や家族に貸したことになるのです。当然、自分が借りたお金ですから自分が返済する義務を負います。返さなければ督促されますし、ブラックリストや差押えの可能性もあるのです。
勝手に借金をされた場合、自分の責任が全くないということは少ないでしょう。どこかに自分の隙があるのです。多くの場合、自分が返済することになることは知っておくべきでしょう。

実印などは自分で保管しよう

勝手に借金をするためには印鑑や運転免許証が必要です。また、マイナンバーカードや健康保険証でも貸金業者の身分確認書類にできます。
印鑑や身分証明書類は自分の分身です。他人が持ては自分に成りすますことができます。実印や銀行印、そして運転免許証などの身分確認書類は大切です。
他人が簡単に手を出せない場所で保管することが欠かせません。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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