過払い金

相続した借金も過払い金請求できる?借金を相続したときにやるべきこととは?

もし、亡くなった方の遺産の中に借金があると発覚したとき、「借金まで相続しないといけないのか」「借金以外を相続したいのに」と不安になることでしょう。
しかし、相続した借金も過払い金請求をすることができます。相続した借金に過払い金が発生していれば、過払い金請求をすることによってお金を取り戻すことができるのです。そして、借金を返済中であれば、借金を完済でき、残りの借金より過払い金が多ければ、プラスの財産にできるかもしれません。

ここでは、借金を相続した場合どのように過払い金請求をするのか、相続した借金の過払い金請求に必要な書類や注意点を詳しくご説明いたします。

目次

遺産の中に借金があると発覚したらやるべきこと

亡くなった方の遺産の中に借金があると発覚したときにやるべきことは、次の通りです。

  • 借金の状況を調べる
  • 相続した借金に過払い金が発生しているか調べる
  • 借金の相続人を決める
  • 過払い金が発生しているか確認してから相続放棄の判断をする

それぞれ詳しくご説明いたします。

借金の状況を調べる方法

まず、亡くなった方の借金がどういう状況なのかを調べる必要があります。どこから借りているか、いつから借りているか、借金額はいくらか、完済しているか、返済中なのかを確認しましょう。

借金の状況を調べる方法は、次の通りです。

  • ①貸金業者との契約書、取引明細書、カードなどがあるか確認する
  • ②通帳記帳を確認する
  • ③信用情報機関(JICCCICKSC)に個人信用情報を開示請求する
    信用情報は法定相続人の配偶者や子供・両親、第2親等の祖父母・兄弟・孫であれば相続前でも調べることができます。

相続した借金に過払い金が発生しているか調べる

相続した借金に過払い金が発生しているかどうか調べるには、引き直し計算をすることによってわかります。引き直し計算をするには、取引履歴が必要になります。
取引履歴とは、借入額や借入した日、返済額や返済した日など、貸金業者との取引すべての履歴が書いてある書類です。そして、取引履歴を取得するために、貸金業者に対して取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴を取得できたら、取引履歴をもとに引き直し計算を行います。引き直し計算は自分で行うこともできますが、計算方法が複雑で計算を間違えてしまうと、請求できる過払い金が少なくなります。

また、古い取引履歴は貸金業者が破棄したなどの理由で、取引履歴が途中からしかない場合があります。このような場合、推定計算をする必要があり、専門的になってくるので、過払い金請求は弁護士などの専門家に依頼することをおすすめいたします。

借金の相続人を決める

完済または返済中の借金の過払い金請求をすることになった場合、誰が過払い金請求の手続きをするのか決める必要があるでしょう。

相続人が1人の場合

過払い金請求ができる権利を持つ相続人が1人の場合、弁護士などの専門家に過払い金請求を依頼するか、自分で過払い金請求をすることになります。相続人が1人なので、取り戻せたお金は相続人の財産になります。

相続人が複数いる場合

過払い金請求ができる権利を持つ相続人が複数いる場合、「それぞれが個別で過払い金請求を行う」または「相続人の中から代表者が過払い金請求を行う」の2つの方法があります。

それぞれが個別で過払い金請求を行う場合、法定相続分に基づいて相続人それぞれ分配される割合分のみ過払い金請求をすることができます。しかし、個別で過払い金請求を行うと、時効を止めることができません。

一方、相続人の中から代表者が過払い金請求を行う場合、時効を止めることができます。

相続人が全員の場合

相続人の全員で過払い金請求を行う場合、遺産分割協議書で相続人全員の同意が必要です。また、過払い金は借金の相続分に応じて分配されます。
しかし、過払い金請求を行うのに相続人全員の書類を用意して提出しなければなりません。そのため、相続人全員の協力が必要です。

過払い金が発生しているか確認してから相続放棄の判断をする

亡くなった方の場合

亡くなった方の遺産の中に借金があると発覚したとき、相続放棄という手続きすることもできますが、相続放棄してしまうと過払い金請求をすることができなくなります。また法律上、相続放棄の期間は死後3ヶ月までと定められているため、期間内に過払い金が発生しているか調べる方がいいでしょう。

過払い金が発生しているか調べた結果、返済中の借金の過払い金請求を行い借金より過払い金が多い場合、過払い金で返済中だった借金を完済することができます。完済しても残った過払い金は、プラスの財産になります。また、完済している借金の過払い金請求であれば、過払い金は相続人のプラスの財産にすることができます。

しかし、借金より過払い金が少ない、もしくは過払い金が発生していなかった場合、残っている借金は相続人が返済しなければなりません。この場合は、相続放棄を選択してもいいかもしれません。相続人全員で話し合いを行いましょう。

時効について

過払い金請求には時効があり、10年経つと過払い金請求ができなくなります。10年というのは完済した日から10年経ったら時効という意味で、現在も借金を返済中であれば時効にはなりません。

併せてチェック!

相続した借金の過払い金請求に必要な書類

相続した借金の過払い金請求をすることにしたとき、書類は何が必要になるのでしょうか。相続した借金の過払い金請求の必要書類は、次のような書類がプラスで必要になります。

  • 亡くなった方の戸籍謄本
    故人の戸籍謄本は出生から死亡時までが必要です。
  • 相続人全員の戸籍謄本
    誰が相続人かわかるように戸籍謄本が必要です。
  • 遺産分割協議書
    法律で定められた割合で相続する以外は遺産分割協議書が必要です。また、遺産分割協議書には相続人全員の印鑑証明書も必要になります。
  • 相続放棄申述受理証明書
    相続人の中に相続放棄をしている人がいる場合、相続放棄申述受理証明書が必要です。
  • 遺言書
    故人が遺産の配分を指定している遺言書がある場合、法律で定められた配分よりも遺言の内容が優先されます。遺言があれば手続きに必要です。

相続した借金の過払い金請求を行うときの注意点

相続した借金の過払い金請求を行うときの注意点は、次の通りです。

  • 必要書類が多い
  • 相続放棄すると過払い金請求できない

亡くなった方の過払い金請求は、必要書類が多い

亡くなった方の借金の過払い金請求は、前述した通りそろえる必要書類が多くなります。どの書類が必要になるか確認しましょう。

相続放棄をした場合、過払い金請求をすることができなくなります。相続放棄の期間は死後3ヶ月までなので、その期間中に過払い金が発生しているか確認することをおすすめいたします。過払い金が発生していれば、プラスの財産になるかもしれません。

しかし、過払い金請求には時効があります。時効は、完済した日から10年で、時効になると過払い金請求をすることができません。借金の状況を調べている間に、時効を迎えてしまうかもしれませんので、はやめに弁護士に相談することをおすすめいたします。

弁護士法人きわみ事務所
代表弁護士 増山晋哉
登録番号:43737

昭和59年大阪府豊中市生まれ。平成21年神戸大学法科大学院卒業後、大阪市内の法律事務所で交通事故、個別労働紛争事件、債務整理事件、慰謝料請求事件などの経験を積み、平成29年2月独立開業。

きわみ事務所では全国から月3,500件以上の過払い・借金問題に関する相談をいただいております。過払い金請求に強い弁護士が累計7億円以上の過払い金返還実績を上げていますので、少しでもお困りのことがあれば無料相談をご利用ください。

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